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劳动合同

发布时间: 2023.07.03

劳动合同。

伴随着社会经济的高速发展,合同可以保护我们自己的合法权益。我们在签订合同时,有哪些事项需要注意呢?工作总结之家小编通过搜索找到了一些有用的内容“劳动合同”,供你参考,希望能对你有所帮助!

劳动合同 篇1

甲(使用者): 乙(労働者):

名称: 氏名:

法定代表人(主要責任者): パスポート番号:

企業の性質: 戸籍住所:

会社住所: 現住所:

郵便番号: 郵便番号:

連絡電話: 連絡電話:

一、契約の類型と期間

第一、この契約の種類は 固定期間契約。

(一).固定期間契約:年月日から年月日まで。

(二).無固定期間契約:年月日から効力を生ずる。

(三).一定の任務の完成を期限とする; から までこの仕事の完成の指標とする。

二、試用期間

第二、試用期間は年月日から年月日まで。 第三、採用条件:

三、仕事内容と勤務場所

第四、乙の職場は です。

第五、乙は甲に指示された 上海 などを勤務場所とすることを受ける。

(一).甲は乙に仕事内容と労働定額標準について定める;甲が契約期間中に生産経営上の必要性やその他の原因で乙の職位と労働定額の調整をする場合もある。

(二).以下のいずれかの状況にある場合、乙は甲に職位、仕事の内容、労働報酬、仕事の場所を変更されることに従う;

1.乙が現在の仕事に適任でないこと;

2.客観的な状況があって、乙の職位或いは職務が無くなる場合;

3. 生産経営上の必要性や乙に適した職位があること;

四、労働時間と休息休暇

第六、双方は同意の上 不定労働時間制 の方式で乙の勤務時間を確定する:

標準労働時間は毎日の労働時間を8時間とし、一週間の勤務時間は40時間を越えないものとするが、業務の通合により、国家或いは当局の定める条件に従い労働時間を延長できるものとする。

五、労働報酬

第七、乙の労働時間の賃金は:

(一).時間給:乙のランク元で、基本給料元です;職場給料元;職場手当元です;技術手当元です;一年内は12ヶ月分の給料を支給する。下記は具体的なことです。

1. (基本給料+職場給料+職場手当+技術手当)で2割差引いたものが乙の試用期間の給与です。

2.社員は試用期間満了後、給料や予定した給料の評価を経て後に再ランクを決める或いは加減調節する。

3.事務職員は半年ごとに考査、試用期間は2つの審査時に、試用期間をカットし、審査を行い翌年の昇給に参照する。

4.審査の結果、合格できない者は減給、降職、除名の根拠とする。

5.甲は給料制度が変わる場合、或いは乙の職場を変える場合が有れば、新しい基準とする。

(二).出来高払い給与。労働ノルマ 元で、出来高単価 元とする。

(三).乙は入社/退社当月の給料計算する場合:(月給/21.75出勤日)×乙の出勤日数。

第八、甲は翌月の10日に货幣形式で指定銀行口座に、乙の賃金を満額支給する。

第九、本契約の履行期間で乙に給料を調整することは甲の賃金分配制度によって決める。

(一).以下のいずれかの状況にある場合、甲は乙の同意の元給料を調整することができる。

1.乙の勤務態度、能力によって役職を調整する;

2.甲の制度によって、乙の職場、或いは職務を変更する;

3.甲は全社員の賃金を調整する;

4.乙が職場に適任ではない、或いは任務を遂行できない;

5.乙が労働規律を違反する、或いは乙の責任で甲に経済の損失を被る場合;

6.甲と国家の定めによって、乙の給料を調整する;

7.甲は経営状況が変わり、経営難に陥る時は労働契約を解除しない上で、甲は当地での最低賃金を基準とし支給できる。

第十、甲が法により乙に残業を命じたり、祝日や休日に残業をさせた場合は、労働法の規定に基づき残業代を支払う。法律及び規定によって払わない場合は除く。

(一).残業代は(基本給料+職場給料)を基準として計算する。

六、社会保険と福利待遇

第十一、契約期間内に、甲は国家、省、所在地の規定に従い、法に基づき乙のために社会保険への加入手続きをする、保険の種類は 社会保険 です。 第十二、乙が病気や業務外で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された病欠給料、疾病救済費の医療待遇を与える。

第十三、乙が職業病や業務で負傷した場合、甲は乙に国家と地方で規定された給料、労働災害保険待遇を与える。

七、労働保護、労働条件と職業危害防護

第十四、甲は健全な生産プロセスを作り上げて、操作規程と労働安全衛生制度および標準を立てる。乙が仕事中に職業病を引き起こす可能性があれば、甲は乙に事実を伝え、適切に乙の生産中の安全と健康を保護する。

第十五、甲は乙に必要な労働条件と労働衛生標準に合った労働場所を提供して、企業生産経営特徴及び関係規定に基づき労働保護用品と予防高温用品を与える

第十六、甲は自身の特徴によって計画的に、乙に政治思想、職業道徳、業務技術、労働安全衛生及び関係規則制度の教育と訓練を行い、乙の覚悟、職業道徳レベルや職業技能を高める。

乙は甲に要求のあった各必要な教育訓練に参加すること。

八、労働規律

第十七、甲は法律に基づき規則制度と労働規律を制定、変更する。

(一).乙は甲に制定された労働規律を従う必要がある、また、下記に示すそれぞれの限りではない:

1.乙は甲の出勤制度を厳格に守って、遅刻、早退、無断欠勤してはならない;

2.乙は甲に指示された業務を真剣に完成すること;

3.社員は就業時間内で業務外のことをしてはならない;甲の利益にならない業務してはならない;甲の経営範囲と同じ会社や企業に自分、或いは他人のために経営してはならない;

4.詐欺行為とごまかしをしてはならない、虚偽の証明書類及び関連情報など提供の限りではない;

5.けんか 、殴り合い、窃盗、詐欺、侮辱、誹謗、仕事の秩序を乱す、酒、麻薬、ギャンブル、故意的に損害や横領甲財務及び他の違反社会の道徳規範と公序良俗な行為してはならない;

6.乙は仕事を辞める前に任務を終わらせ、甲が所有してる各種類及び財物を引き渡す; 7. 乙は甲の名誉と利益を侵害してはならない。

8. 乙は甲の商業秘密を漏らしてはならない。

(二).乙の規律違反の処理:

1.甲は乙が本契約所定の労働規律に違反すると他の有罪行為を犯した場合に処理の権利があり、処理の方法は書面の警告、労働契約の解約などがある。

2. 乙は仕事の期間に第十八の事由がある場合には、重大な違反行為を構成、甲はすぐに乙との労働関係を解除する;乙の行為で甲に経済損失する場合、甲は乙に賠償を要求する権利がある。

九、労働契約の履行及び変更

第十八、甲は約束通りに乙に適切な労働場所、労働条件と職場を提供し、時間通りに乙に労働報酬を支払う。乙は自分の労働の職責を履行し、自分から本契約通りに約束の仕事を完成する。

第十九、どちらか一方が本契約の内容の変更を要求する場合は、必ず書面形式で相手方に伝える。

十、契約の解除

第二十、双方は協議一致により本契約を解除できる。

第二十一、乙が本契約を解除する場合は、30日前に書面形式で甲に通知しなければならない;試用期間内の場合は3日前に甲に通知しなければならない、甲と業務の引き続ぎ、甲に財物を返し、約束した全部の任務を履行する。履行できなければ、甲は労働契約を解除する手続きを行わない。(社会保険の移転、離職証明書、経済補償の支払いなど)

第二十二、以下のいずれかの状況にある場合、乙は労働契約を解除できる。

(一).甲が労働契約の約束どおりの労働保護または労働条件を提供しない場合;

(二).甲が労働報酬を適時に満額支払わない場合;

(三).甲が乙のために社会保険費用を納付しない場合;

(四).甲が法律、法規に違反し、労働者の権益を損害している場合;

(五).《労働契約法》第二十六条第一項に規定する状況により本契約が無効になった場合;

(六).法律、行政法規で規定された、乙が労働契約を解除できるその他の状況。

(七).甲が暴力、威嚇或いは違法に心身の自由を束縛する手段で乙に労働を強制したり、規定に違反し、危険な作業に従事させ、乙の身体安全が危ぶまれる場合は甲に通知しなくても自分から契約を解除できる。

第二十三、以下のいずれかの状況にある場合、乙は労働契約を解除できて経済補償を支払わない。

(一).乙が試用期間中に採用条件に合わないことが証明された場合;

(二).乙が甲の規則制度に著しく違反した場合;

(三).乙が著しい職務怠慢、不正利得行為により甲に重大な損害を与えた場合;

(四).乙が他の使用者とも同時に労働関係を確立し、甲の業務遂行に著しい影響を与えたか、甲の指摘にもかかわらず是正しなかった場合;

(五).《労働契約法》第二十六条第一項に規定する状況により本契約が無効になった場合;

(六).乙が法により刑事責任を追及された場合;

(七).正当な理由が無く職場調整に従わない、職務怠慢の場合; (八).無断欠勤が三日間を累計する場合;

(九).乙が法規で規定された労働契約を中止しなければならない、又は解除する場合、甲は関連している法律規定を執行しなければならない。

(十)、以下のいずれかの状況にある場合、労働契約解除をすることができない

1.甲に経済損失させ、解決しない、又は賠償が済まない場合;

2. 乙は甲と教育や機密を守り、住宅、融資保証などの協議があるサービスなど期間を約束し、満期にならない場合。

(十一)、乙は了解して同意する場合で双方との労働関係を解除又は終了した後、甲と档案と社会保険関係の移転手続を行わなければならない;適時に仕事の引継ぎに来られなければ、甲は乙に書類の関係について手続きと経済賠償支払いの一時停止ができる;両方は手続きの期間で労働関係がないので、甲は乙に賃金、社会保険を支払わない。また、乙がその間に交通事故の発生、病気治療などの責任も負わない。

第二十四、以下のいずれかの状況にある場合,甲が30日前までに書面で乙に通知し、一ヶ月分の給料を余分に支払い、本契約を解除できる;

(一).乙が病気になり、または業務外での負傷により規定の医療期間の満了後も元の業務に従事できず、かつ甲が別途準備した仕事にも従事できない場合;

(二).乙が業務に耐えられず、トレーニングもしくは職場の調整を経てもなお業務に耐えられない場合;

(三).労働契約締結時に根拠とされた客観的状況に重大な変化が生じて労働契約が履行できなくなり、甲と乙の協議を経ても労働契約の内容変更につき合意ができなかった場合;

第二十五、次のいずれかの状況にある場合、甲は第二十四の規定に基づく労働契約解除をすることができない:

(一).乙が職業病の危険を伴う作業に従事し、職位を離れる前に職業病の健康診断を行っていないか、または職業病の疑いのある病人で、診断中または医学的観察期間中である場合

(二).乙がこの企業で職業病にかかったか、或は業務上の負傷によって労働能力の一部または全部を喪失したことが確認された場合;

(三).病気または業務外での負傷により規定の医療期間中である場合;

(四).女子の職工が妊娠、出産、授乳の期間中である場合;

(五).甲に連続満15年勤務し、かつ法定退職年齢まで5年未満の場合;

(六).法律、行政法規で規定されているその他の状況下にある場合。

十一、労働契約の終了

第二十六、以下のいずれかの状況にある場合、本契約が終了する。

(一).本契約が期限満了となった時;

(二).乙が法律に基づいて基本養老保険の待遇を受ける場合;

(三).乙が死亡し、又は人民法院に死亡若しくは失跡を宣告する場合;

(四).甲が法により破産を宣告された場合;

(五).甲が営業許可証を取り上げられたか、閉鎖命令を受けたか、抹消されたか、または繰り上げて解散を決定した場合;

(六).法律、行政法規で規定されているその他の状況にある場合。

第二十七、乙が第二十六条の状況に含まれる場合、契約期間が終了しても、甲は乙のその状況が消えるまで契約を解除してはならない。ただし、乙が甲の職場で職業病になったり、工傷により全部もしくは一部の労働能力を失ったと

劳动合同 篇2

劳动合同是一式两份吗

根据《劳动合同法》第十六条第二款的规定:“劳动合同文本由用人单位和劳动者各执一份”。该条文将劳动合同由用人单位拿一份,劳动者拿一份劳动合同的意思明确予以规定,双方应依法履行。

劳动合同通常一式两份,是为了方便合同的双方都能保留作为证明(或证据),也便于双方清楚自己的权利义务。

一式两份的劳动合同放在单位保管就安全吗?员工是否需要自行保管自己的合同呢?

虽然单位提出保管劳动合同是为了员工考虑,但在法律上确实存在不合理性。因为根据《劳动合同法》规定,用人单位是应该提供一份合同给员工自己保管。除非员工要求单位代为保管,那另当别论。劳动部门既然将劳动合同设为一式两份,那就应该是用人单位、员工各一份,这样做既是对员工利益的保护也是对企业利益的保护。

签了一式两份劳动合同,公司一直没给员工一份合理吗?

订立劳动合同,应当由用人单位法定代表人、负责人或者其委托代理人与劳动者双方签字、盖章,注明签字日期,一式两份,双方各执一份。用人单位违反相关规定,劳动者应向有管辖权的劳动监察部门投诉。

劳动合同只签一份是否合理?

劳动合同需双方各持一份,劳动者可以要求单位补签一份劳动合同。合同应是一式两份甚至多份,签订一式一份的合同,如一方对合同进行改动,另外一方很难维权,因而极易引起纠纷。

法律快车小编提醒:一旦确立劳动关系,签订了劳动合同,其文本还是依法由劳资双方各执一份,劳动者自行保管为妥,这样一旦自己的权益受损,这可是有力的维权证据,不可图省事,交用人单位代为保管。

劳动合同 篇3

甲方(用人单位):

住 所:

法定代表人:

(劳动者):

性 别:

年 龄:

文化程度:

身份证号码:

家庭住址:

成都市劳动和社会保障局监

成都市劳动保障代理服务中心印 制

签 约 须 知

1、 签约双方应仔细阅读本合同书,以明确各自的权利、义务。

2、 劳动合同必须由用人单位法定代表人或其委托代理人与劳动者本人签订。

3、 本合同一律使用钢笔或签字笔填写,字迹清楚,文字简练、准确。合同中凡

需双方协商的,经协商一致后明确填写在空格内;涉及货币数字应填写“¥0000.00”式样或大写金额。合同中空格处双方如无约定内容须画“/”或填“无”。本合同一经签订,不得涂改。对劳动合同的效力有争议,由劳动争议仲裁委员会或人民法院确认。

4、 甲方招用乙方时,应查验乙方提供未与其他用人单位存在劳动关系的凭证后,

方可与其签订劳动合同;乙方与原用人单位未解除劳动关系的,以及甲方聘用的退休人员,不能签订劳动合同。甲方有权了解乙方与劳动合同直接相关的基本情况,乙方应当如实说明。

5、 劳动合同期限三个月以上不满一年的,试用期不得超过一个月;劳动合同期

限一年以上不满三年的,试用期不得超过二个月;三年以年固定期限和无固定期限的劳动合同,试用期不得超过六个月。同一用人单位与同一劳动者只能约定一次试用期,试用期包含在劳动合同期限内。

6、 社会保险费按国家规定缴纳,双方不能协商约定。

7、 按照国家就业准入制度的规定,甲方招用技术复杂以及涉及到公民生命安全和消费者利益工种的从业人员,必须从取得相应职业资格证书的人员中录用。

8、 解除、终止劳动合同的,甲方应当出具终止、解除劳动合同的证明书。

9、 甲方变更名称、法定代表人、主要负责人或投资人,不影响劳动合同的履行;甲方发生合并、分立,原劳动合同继续有效,劳动合同由承继其权利和义务的用人单位继续履行。

10、 甲方双方可以就保守甲方商业秘密与知识产权的内容和范围、权利义务、保密期限、违约责任以及竞业限制另行签订专项协议。

根据《中华人民共和国劳动法》、《中华人民共和国劳动合同法》和国家有关规定,甲乙双方经平等协商一致,自愿签订本合同,共同遵守本合同条款。

一、劳动合同期限

第一条 本合同期限类型为 期限劳动合同(填“有固定/无固定”中一项)。

本合同期限从 年 月 日起至 年 月 日止。

其中试用期从 年 月 日起至 年 月 日止。

以完成一定工作为期限:从 年 月 日起,到任务完成时止,并以 为工作任务完成的标志。

合同期限届满即行终止。如甲乙双方经协商同意延续,可以续订劳动合同。

二、工作内容和工作地点

第二条 乙方同意根据甲方工作需要,担任 岗位(工种)工作。工作地点: 。

第三条 甲方可以根据工作需要以及乙方的工作能力,在征得乙方同意后可以调整乙方的工作岗位。乙方应按照甲方的岗位职责要求,按时完成规定的工作任务。

三、工作时间和休息、休假

第四条 甲方安排乙方执行 工作制度(填“标准工时/综合计算工时/不定时”中一项)。

执行标准工时工作制的,乙方每日工作不超过八小时,每周工作不超过四十小时。甲方由于工作需要,经与乙方协商后可以延长工作时间,一般每日不得超过一小时,因特殊原因需要延长工作时间的,在保障乙方身体健康的条件下延长工作时间每日不得超过三小时,每月不得超过三十六小时。

经劳动保障行政部门批准执行综合计算工时工作制的,在综合计算周期内的实际工作时间(法定节日除外)不应超过计算周期内的法定标准工作时间,超过的部分按延长工作时间处理。对从事第三级以上(含三级)体力劳动强度工作的员工,每日连续工作时间不得超过十一小时,每周至少休息一日。

经劳动保障行政部门批准,可以实行不定时工时制。

四、劳动保护、劳动条件和职业危害防护

第五条 甲方应根据国家有关规定,为乙方提供符合国家标准的劳动安全卫生设施和必要的劳动保护用品,建立、健全符合安全卫生的操作规程,保障乙方安全与健康。乙方在劳动过程中,必须严格遵守安全操作规程。对从事有职业危害作业的劳动者,甲方应当定期组织乙方进行健康检查。

甲方应按照国家有关规定为未成年工和在孕期、产期、哺乳期间的女职工提供劳动保护。

五、劳动报酬

第六条 双方确定乙方实行以下第 种工资形式:

1、实行月(周、日、小时)工资制。乙方月(周、日、小时)工资为 元,其中试用期间工资为 元。

2、实行计件工资制。计件单价为 元。

3、按甲方依法制定的工资支付制度执行。

第七条 甲方应以法定货币形式于每月 日前支付乙方工资,并不得克扣或拖欠。同时,甲方应书面记录支付乙方工资的时间、数额、工作天数、签字等情况,并向乙方提供工资清单备查。甲方应在经济效益增长的同时,适当调整乙方工资标准。甲方支付乙方的工资不得违反国家有关最低工资的规定。

第八条 甲方安排乙方延长日工作时间,应支付不低于乙方工资150%的工资报酬;安排乙方在休息日工作又不能安排补休的,应支付不低于乙方工资200%的工资报酬;安排乙方在法定休假日工作的,应支付不低于乙方工资300%的工资报酬。

第九条 因甲方原因或其他不可抗力造成甲方停工、停产、歇业,未超过一个工资支付周期的,甲方应按本合同约定的工资标准支付乙方工资;超过一个工资支付周期的,若乙方提供了正常劳动,则支付给乙方的劳动报酬不得低于当地政府公布的最低工资标准。

第十条 乙方依法享受带薪年休假、探亲假、婚假、丧假、计划生育(产)假等假期期间,甲方应按国家和四川省有关规定的标准,支付乙方工资六、社会保险和福利待遇

第十一条 甲乙双方应按国家和当地社会保险机构的有关规定按时足额缴纳社会保险费用,缴费个人应缴纳的社会保险费由所在单位从其本人工资中代扣代缴。

第十二条 乙方患职业病或因工负伤的工资和医疗保险待遇按照国家和省、市有关规定执行。

第十三乙方患病或非因工负伤,其病假工资和医疗待遇按照国家、省、市有关规定或甲方依照国家法律、法规和政策制订的规章制度执行。 乙方依法享受带薪年休假、探亲假、婚假、丧假、生日假、计划生育(产)假等假期期间,甲方应按国家和四川省有关规定的标准,支付乙方工资

七、劳动纪律和规章制度

第十四条 甲方依法制定的规章制度和劳动纪律应当公示,或者告知乙方,乙方应严格遵守。

八、劳动合同的变更

第十五条 经甲乙双方协商一致,可以变更本合同。

第十六条 本合同订立时所依据的法律、行政法规、规章发生变化,本合同应变更相关内容。

第十七条 本合同订立时所依据的客观情况发生重大变化,致使本合同无法履行的,经甲乙双方协商同意,可以变更本合同相关内容。

九、劳动合同的解除

第十八条 经甲乙双方协商一致,本合同可以解除。

第十九条 乙方有下列情形之一,甲方可以解除本合同;

1、 在试用期间被证明不符合录用条件的;

2、 严重违反劳动纪律或甲方规章制度的;

3、 严重失职、营私舞弊,给甲方利益造成重大损害的;

4、 劳动者同时与其他用人单位建立劳动关系,对完成本单位的工作任务造成严重影响,或者经用人单位提出,拒不改正的;

5、 以欺诈、胁迫的`手段或者乘人之危,使对方在违背真实意思的情况下订立的或者变更劳动合同的;

6、 被依法追究刑事责任的。

第二十条 有下列情形之一,甲方提前三十日以书面形式通知乙方或者额外支付劳动者一个月工资后,可以解除劳动合同:

1、乙方患病或者非因工负伤,在规定的医疗期满后,不能从事原工作也不能从事由甲方另行安排的工作的;

2、乙方不能胜任工作,经过培训或者调整工作岗位,仍不能胜任工作的;

3、劳动合同订立时所依据的客观情况发生重大变化,致使本合同无法履行,经双方协商不能就变更合同内容达成协议的。

第二十一条 甲方濒临破产进行法定整顿期间或者生产经营发生严重困难,以及重大技术革新、转产、经营方式调整、订立劳动合同所依据的客观经济情况发生重大变化,需要裁减人员的,应当提前三十日向工会或者全体职工说明情况,听取工会或者职工的意见,并向劳动保障行政部门报告后,可以解除本合同。

第二十二条 乙方有下列情形之一,甲方不得依据本合同第十八条、第十九条终止、解除本合同:

1、从事接触职业病危害作业的劳动者未进行离岗前职业健康检查,或者疑似职业病人在诊断或者医学观察期间的;

2、在本单位患职业病或因工负伤,经劳动能力鉴定委员会确认完全或部分丧失劳动能力的;

3、患病或非因工负伤在规定的医疗期内的;

4、女职工在孕期、产期、哺乳期内的;

5、在本单位连续工作满十五年,且距法定退休年龄不足五年的;

6、法律、行政法规规定的其他情形。

第二十三条 乙方提前三十日以书面形式通知甲方可以解除本合同,乙方在试用期内提前三日通知甲方,可以解除本合同。

第二十四条 甲方有下列情形之一,乙方可以随时通知四方解除本合同:

1、 未依法为乙方缴纳社会保险费的;

2、 甲方以暴力、威胁或者非法限制人身自由的手段强迫劳动的;

3、 甲方不能按照本合同规定支付劳动报酬或者提供劳动保护或者劳动条件的;

4、经国家有关部门确认,甲方劳动安全条件恶劣、严重危害乙方人身安全和身体健康的。

5、 用人单位的规章制度违反法律、法规的规定,损害劳动者权益的;

6、以欺诈、胁迫手段或者乘人之危,使对方在违背真实意思的情况下订立或者变更劳动合同的;

十、劳动合同的终止

第二十五条 有下列情况之一的,劳动合同终止:

(一) 劳动合同期满的;

(二) 乙方开始依法享受基本养老保险待遇的;

(三) 乙方死亡,或者被人民法院宣告死亡或者宣告失踪的;

(四) 甲方被人民法院依法宣告破产的;

(五) 甲方被吊销营业执照,责令关闭,撤销或者甲方决定提前解散的;

(六) 法律、行政法规规定的其他情形。

十一、违约责任

第二十六条 甲乙双方对违反劳动合同的责任作以下约定:

第二十七条 甲方采取了保密措施保护的商业秘密,乙方负有保密义务;有竞业限制条款约定的,甲方应当在解除或终止劳动合同后,在竞业限制期限内按月支付乙方一定数额的补偿费;劳动合同依法解除或终止时,乙方应当归还甲方的保密资料。

双方约定:

十二、劳动争议处理

第二十八条 因履行本合同发生的劳动争议,当事人可以向本单位劳动争议调解委员会申请调解;调解不成的,当事人一方可以向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。当事人一方也可以在法定期限内直接向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。对仲裁裁决不服的,可以向人民法院提起诉讼。

十三、其他约定事项

第二十九条 甲乙双方一致同意增加以下内容:

十四、附则

第三十条 本合同未尽事宜双方可以签订补充合同、专项协议。无特别约定的,按国家有关规定执行。本合同条款与国家、省、市有关规定不一致的,按有关规定执行。

第三十一条 本合同一式两份,甲乙双方签字(盖章)生效,双方各执一份。本合同共9页,涂改或未经合法授权代签无效。

甲方:(公章)

法定代表人:

或委托代理人:

签订日期: ____年___月__日

鉴证机关(盖章)

乙方:

签订日期:

鉴 证 员:

签订日期:____年___月__日

年 月 日

劳动合同 篇4

实习期是指在校学生充分结合自己的理论知识,参加社会实践工作,以充分提高自身综合素质和工作适应能力的一段时期。它有助于学生将来找到一份适合自己的职业;或是提前熟悉即将就职单位的基本情况,给本人和聘用单位相互熟悉、了解的机会。实习期也指,想达到某种实战效果或技能,但是不太熟悉或熟练,通过实践和学习这个阶段,达成预期的目的。

实习期一般为约定工时的90至180天,但这段时间根据个人的实习情况,或单位组织的不同也有所不同,尤其像医疗行业尤为特殊,一般实习期最少为半年,长的有时会超过一年半时间。

关于实习,劳动部《关于贯彻执行劳动法若干问题的意见》第12条规定:在校生利用业余时间勤工助学,不视为就业,未建立劳动关系,可以不签订劳动合同。

学生在实习期间发生伤害事故,不属于工伤,不能享受工伤保险待遇,但可以以雇佣关系向用人单位主张权利,或由学校基于与单位之间的实习合同的相关约定主张权利。

实习期只适用于在校学生。一些用人单位为了逃避保险或最低工资的限制,故意与符合劳动者资格的非在校学生签订实习协议,这是违法的也是无效的。实际上即便签订实习协议,用人单位和非在校学生也存在事实劳动关系。

作为用人单位,应该与实习生签订实习协议,或与实习生、实习生所在的学校签订三方协议,明确实习生的实习时间、工作时间、实习费、实习内容等细节。同时用人单位可以为实习生购买商业保险,避免实习过程中发生因工受伤后产生经济赔偿纠纷。

实习期间实习生须努力并且注重实践。

劳动合同 篇5

时值世纪之交,不少人可能面临着与所服务的单位续订劳动合同,一些“跳槽”到新 单位的人,也需签订新的劳动合同。对此,我们有一些签订劳动合同的注意事项供参考。

劳动合同是劳动者与用人单位确立劳动关系,明确双方权利和义务的协议。在劳动合同中,劳动者和用人单位是平等的合同主体。因此,双方订立劳动合同应当平等、自愿、协商一致,并且劳动合同的内容不得违反法律和行政法规的规定。根据《中华人民共和国劳动法》规定,劳动合同应当包括以下内容:劳动合同期限(分为有固定期限、无固定期限、以完成一定工作为期限)/工作内容/劳动保护和劳动条件/劳动报酬/劳动纪律/ 劳动合同终止的条件/违反劳动合同的责任。

劳动合同可以约定试用期,但试用期最长不得超过6个月。在劳动纠纷中,有少数 单位在续签劳动合同时,再次约定试用期,特别是在短期合同的续约中容易出现,这是与《劳动法》相违背的,需引起注意。 *工作内容、职务的聘用应清楚明了,使劳动者知道自己做什么、发展空间有多大, 也避免了过于频繁地“跳槽”,不利于自己的成长。

劳动报酬和福利。这是每一个劳动者都十分关注的问题。劳动者一定弄明白用人单 位能提供哪些社会保险以及个人的缴付比例。有些用人单位在劳动者离职后扣押保险单证的做法是不对的,劳动者应依法力争。

劳动合同终止的条件和违反劳动合同的责任。在司法实践中,违法解约引起的纠纷 较多,因此,劳动者一定要将此类条款审读清楚,避免模糊的合同措词,以免发生纠纷时,维权困难。

以上规定的条款,是劳动合同必须具备的。在实践中,双方可用补充条款对其它事 项进行约定,如教育培训、劳动合同变更的条件、完成工作任务的奖励等,对双方权益维护都将起到积极作用。 警惕劳动合同陷阱 依法签订的劳动合同具有法律约束力,当事人必须履行劳动合同规定的义务。 根据《劳动法》的规定,违反法律、行政法规的劳动合同无效。根据《民法通则》和《合同法》的规定,采取欺诈、胁迫等手段订立的合同无效,同样适用劳动合同。在实践中,以胁迫方式订立劳动合同比较鲜见,以欺诈方式即设立劳动合同陷阱却屡见不鲜,特别是在以完成一定工作任务为目的的劳动合同中,双方一定要详细订立,尤其是完成任务 的期限和验收标准,以免日后带来不必要的争端。另一类欺诈是一方当事人捏造事实,或故意告知不真实情况,使另一方判断失误,如劳动者把他人劳动成果窃为己有,欺骗用人单位;用人单位以不真实的利益如住房等进行虚假承诺,却不能兑现,从而引起劳动合同纠纷等。

劳动合同 篇6

不管是什么合同,有的有效,有的无效,还有的是效力待定。今天,我们具体说说常见的无效劳动合同有哪些。关于无效劳动合同的相关内容请阅读下文。

一、口头约定的合同

个别外资企业、私营企业和集体企业经营者出于企业自身需要,在招聘时故意不与求职者订立劳动合同,仅作一些简单的口头约定。由于求职者大多数极为珍惜这一就业机会,一般不敢对此提出或坚持签订劳动合同的要求。如此,一旦出现纠纷,求职者权益就将受到损害。我国《劳动法》第19条明确规定:“劳动合同应当以书面合同订立……”,因此,口头约定合同在我国是没有任何法律效力的。

二、显失公平的合同

部分用人单位与劳动者订立的劳动合同,其约定条款明显倾向用人单位一方,此种情形目前相当普遍,应引起求职者的重视。求职者在订立劳动合同时,一定要逐条审查,对一些不合理、显失公平的内容应坚决拒绝。

三、胁迫的合同

一些用人单位招工时,强迫劳动者交纳巨额集资款、风险金,并胁迫劳动者与其订立所谓的自愿交纳协议书,企图以书面协议掩盖其行为的违法性。《劳动法》第17条规定,订立劳动合同,应当遵循平等自愿、协商一致的原则,不得违反法律、行政法规的规定。

四、附带保证的合同

部分企业为约束劳动者的行为。在与劳动者订立劳动合同时,硬性规定另签一份“保证书”,其内容是强迫劳动者接受一些不合理的规则和条件,并把该保证书作为劳动合同附件来约束劳动者。

五、真假合同

某些外资企业、私营企业或集体企业为应付劳动仲裁部门的监督管理,与劳动者签订真假两份合同。以符合有关规定的“假合同”应付劳动管理部门的检查,实际上却用按自己意愿与劳动者订立的不规范甚至违法劳动合同来约束劳动者。

六、抵押性质的劳动合同

部分用人单位为防止劳动者“跳槽”,在订立劳动合同时,要求劳动将其身份证、档案、现金作抵押物,甚至扣留劳动者应得的福利或工资,一旦劳动者“跳槽”,用人单位便将抵押物扣留。这种做法不但违反了国家有关政策规定,而且严重损害了劳动者权益。

七、无保障的劳动合同

一些用人单位与劳动者订立的劳动合同中,不具备病、伤、残、死亡补助和抚恤等内容,或虽有此条款但不符合国家法律规定。劳动者一旦发生病、伤、残、死亡等情况时,企业或者以较低的.金额给予一次性补助,其额度远低于实际发生的医疗费和国家有关的法定标准,使劳动者权益无法得到保障。

不管是无效的合同还是效力待定的合同,如果我们劳动者在一开始签订劳动合同的时候就能谨慎注意,这些情况出现的几率应该是很小的。这就再一次给劳动者提醒了,多了解一些法律知识,才能更好的维护自身权益。

劳动合同 篇7

广州市劳动合同

用人单位(甲方):

地 址:

职 工(乙方):

身 份 证 号 码:

甲方与乙方双方根据《中华人民共和国劳动法》和《广州市劳动合同管理规定》等法律、法规,经平等协商,订立本合同。

一、合同期限

(一)甲、乙双方同意按以下第 种方式确定本合同期限:

1. 有固定期限:从 年 月 日起至 年 月 日止。

2. 无固定期限:从 年 月 日起至法定的或本合同所约定的终止条件出现时止。

3. 以完成一定的工作为期限:从 年 月 日起至 工作任务完成时止,并以完成 工作任务为标志。

(二)双方同意本合同有效期的前 个月为试用期。

二、工作内容

乙方的工作岗位(地点、部门、工种或职务):

三、劳动报酬

(一)甲方根据本单位依法制定的工资分配制度,确定乙方的工资不低于 元/月;乙方试用期工资为 元/月。

(二)甲方每月 日向乙方支付货币工资。

四、社会保险

甲、乙双方按照国家和省、市有关规定,参加社会保险,缴纳社会保险费,乙方依法享受相应的社会保险福利待遇。

五、劳动保护和劳动条件

(一)甲方根据乙方的工作岗位需要,确定其执行 工时制度。

(二)甲方执行国家和省、市有关工作、休息、休假和劳动保护规定,为乙方提供符合国家规定的劳动安全卫生设施和劳动条件。

六、劳动纪律

甲、已双方应当严格遵守国家的各项法律、法规。甲方依法制定的各项规章制度和劳动纪律要告知乙方,乙方要予以遵守并服从甲方的管理。

七、劳动合同的变更、解除、终止

(一)符合《劳动法》所列的法定条件或者经甲、乙双方协商一致,可以变更本合同的相关内容或者解除本合同。

(二)变更劳动合同,双方应当签订《变更劳动合同协议书》。

(三)乙方合同期未满而依照《劳动法》第三十一条的规定解除本合同,给甲方造成经济损失的,应当赔偿甲方以下经济损失:

(四)符合下列条件之一的,本合同即告终止(有固定期限的合同除外):

八、经济补偿金、医疗补助费和生活补助费的发放

解除或者终止本合同,经济补偿金、生活补助费、医疗补助费的发放按国家、省、市有关规定执行。

九、违反本合同的责任

(一) 甲方有下列情况之一的,应当承担违约责任:

(二) 乙方有下列情况之一的,应当承担违约责任:

1. 未按规定,单方面解除本合同或者不履行本合同的;

(三) 双方同意以下列方式承担违约责任:

1. 违约金。一方违约,应当支付违约金 元;

2. 赔偿金。违约金不足以赔偿对方损失的,还需支付赔偿金。赔偿金按违约方实际造成的损失计算。赔偿的范围包括:

十、因履行本合同发生争议的解决办法

双方因履行本合同发生争议,应当先协商解决;协商不成的,可自争议发生之日起三十日内向甲方劳动争议调解委员会申请调解,或者自争议发生之日起六十日内向劳动争议仲裁委员会申请仲裁。

十一、本合同的条款与国家、省、市新颁布的法律、法规、规章不符的,按新的法法律、法规、规章执行。

十二、双方需要约定的其他事项

本合同(含附件)一式两份,双方各持一份(鉴证时需一式三份,其中鉴证机构留存一份),具有同等法律效力。

甲方:(盖章) 乙方:(签名)

法定代表人

(委托代理人):

年 月 日 年 月 日

鉴证机构:(盖章)

鉴证人:

鉴证日期: 年 月 日

劳动合同 篇8

近日,重庆市人才中心的一项调查显示:近半求职者希望劳动合同期限只签一年,选择签3-5年的只有17%,签5年以上的仅5%,3%的求职者认为有没有劳动合同无所谓。专家分析说,如今多数求职者并不打算在同一家用人单位连续工作5年,他们认为签1年合同“船小好掉头”,利于下一步就业选择。

你希望签几年的劳动合同?在签订劳动合同时,你是否已盘算好离职所需付出的成本?劳动合同期限对你的职业发展有何影响?

1年太短,5年嫌长,3年正好

剑华(财务)

签订劳动合同的期限究竟多长时间为好?这个问题,仁者见仁,智者见智。

一般来说,签约期限的长短与自己的能力、工作性质成反比——如果你有很强的能力,有很强的人脉和专业优势,而公司给你的待遇却不够高,或阻碍了你的上升空间,那么,你多半会选择签订短期合约;但你若能力一般,岗位又很容易找到替代者,比如低技术含量的服务型行业,那么为了有份稳定的收入,相信你肯定希望能签订较长期限的合约。

我呢,上述“两种人”都不是,既不算稀缺人才,也不是毫无特长,到底签几年才算合适?说真的,我一时还真拿不定主意。不过,经验告诉我,期限太长或太短都不好,如果一定要用数字量化的话,就是1年太短,5年嫌长,3年正好!

签1年合同,虽说“船小好掉头”,但弊端也显而易见。首先对用人单位不利,如果一年期满后,员工就可以终止劳动合同,那么用人单位岂不无形中成了员工的跳板和培训学校?也损失了员工为单位创造价值的潜在机会;其次,对员工自己发展也不利,因为服务期太短,单位不但不会重用你,不找借口克扣你的工资待遇就不错了;第三,如果合约期太短,一旦用人单位想裁员,只要与你合约结束不续约,就可以避免支付任何补偿金,这对员工来说而言,无疑是一大损失。

说5年合同太长,是因为这不利于人才流动。如果你在一个单位工作了二三年仍然得不到重用,就说明此处非你久留之地。为确保自己的价值不被低估,及时退出该公司该是一个比较明智的选择。而如果签约时间太长,公司万一用合约来限制你的自由,就会陷入被动,即使能成功离职,也难免付出比较高昂的代价。

为什么说签3年正好呢?这可不是简单的中庸,而是一种意在双赢的策略:对用人单位来说,可以减少频繁换人的损失;对员工来说,3年的时间,足以看清一个单位了,觉得不好可以不续签,觉得好就续签,进可攻退可守,何乐而不为?

别贴上“飞鸽”标签

桂子(办公室主任)

如果说,求职者在和用人单位签劳动合同时就盘算好离职成本,那他将成为职场中不受欢迎的人。心猿意马的人在哪里也干不长,他付出的最大成本是:得不到用人单位的信任。

十年前,我大学毕业找工作,单位答应帮我解决进京户口,条件是必须在厂里干满5年。说实在的,这家工厂给我的工资很低,一个月才1000元左右。几个一起来的大学生因受不了这份清苦,都先后交几千元违约金开溜了。我思之再三,还是留了下来:5年合同,一诺千金,过河拆桥的事我做不来。所以,我在这块“贫瘠的土地”上坚守下来。

劳动合同 篇9

建立劳动合同管理台帐(助师 上册P277)

建立各类台帐、妥善分类保管、全面详尽分析是劳动合同管理的一项基础工作。企业组织结构不同、规模不同,台帐的种类要求、类目粗细等都存在比较大的差异。台帐种类的确定与记录必须坚持简明、准确、及时和稳定的原则。一般应包括:

1. 员工登记表 (个人信息资料)

2. 劳动合同台帐 (劳动关系的变化)

3. 员工统计表 (组织结构的调整)

4. 专项协议台帐 (特殊情况管理)

5. 社会保险及医疗期台帐 (保障员工权益)

6. 员工培训台帐 (保障企业效益)

7. 终止和解除劳动关系台帐 (管理绩效)

8. 其他必要的台帐 (投入产出分析管理,人力资源发展规划管理)关于劳动合同管理台帐的说明

1、 按照登记表要求填写单位全称等内容,并牢记单位编号。

2、领回表后,将本单位所有签订《劳动合同》人员信息填写。以后只要有新招、调入、续订、变更、解除、中止、终止、退休等情况,应将变化的内容填写。同时制作电子版,表格用excel:8号字、行高14.25,列宽为最合适列宽,项目内容18项不能缺。

3、各代理单位每次办理劳动鉴证时应将电子版同时提供给四方区人才交流服务中心。

劳动合同 篇10

一、立法宗旨明确为“双保护”

劳动合同法第一条对于其立法宗旨为“保护劳动者的合法权益”。此为“单保护”的立法宗旨,即在实体上倾向性的保护职工的权益。其意为劳动者在用人单位是被管理者、少话语权、是弱势群体,因此,要有倾向性的保护。

其实,我们原本立法宗旨的单保护,其用意是在保护绝大部分普通劳动者。而现在社会经济的发展,有时一个企业的一位核心技术人员就可以决定其企业的存亡;再从公平合理的角度看,保护当事人的合法权益即企业与劳动者双方,更符合经济发展的需求。因此在立法宗旨上明确为“双保护”更有利于整个社会经济的有序发展。

当然,在保护双方的合法权益的同时,也并非对广大普通劳动者的权益不作保护,立法可以有专门的保护规定,可明确对孕妇、工伤职工、最普通体力劳动劳动者等作特别的保护。

二、对无固定期限合同的修订

劳动合同法第十四条对劳动合同的无固定期限作了相应的明确,大部分地区基本明确第二次固定期限的劳动合同终止权已转移到劳动者手里,有点类似非诚勿扰上的权力反转。

其实,在社会经济的发展过程中,契约精神应当贯穿始终。因此,在修订过程中,如果劳动者同意、或双方协商一致所签订的固定期限劳动合同应当合法有效。至于是第几次签订的固定期限劳动合同不应当作为是否必须签订无固定期限劳动合同的必要条件。

三、对周工作时间不超40小时的修订

减轻劳动强度、明确适当的工时,是国家对劳动者身心健康、休息休假的必要保护,其立法意图非常好,也符合社会发展要求,更是说明劳动生产率的提高。但是,我们也应当看到,其40小时的工时标准在当初劳动法制定和修订时,主要是针对工业制造业、针对流水线、针对简单的体力劳动而言所确定。

应当说,社会经济已发生了翻天覆地的变化,有研究型企业、有绝大部分是靠脑力劳动的企业、有非常小的公司(也许就几个或十几名员工)、有劳动强度并不高的企业等等。那么,我们的工时制定就应当有所适应。改变一刀切的做法,在企业与员工协商一致时,对小公司、劳动强度不高的企业、主要依靠脑力劳动的企业经与劳动者协商一致可适当延长工时,可以恢复到1995年劳动法制定时的48小时或更长一点。

四、对第九十七条的增订

对《劳动合同法》修订确实应当严谨,但是,劳动合同法的施行是针对的所有劳动者、是针对的所有用人单位,各类现实需要明确的、需要及时调整的,必需有相应的规范性法规所及时明确。

其实,在《劳动法》、《劳动合同法》施行后,从原劳动部到各省高院、省劳动争议仲裁委员会都出台了有针对性解释,从而确保劳动合同法在执行过程中的统一与客观公正。在此基础上,应当增加人大常委会委托人力资源和社会保障部牵头每年对各地的规范性解释经会商最高院、全国人大办公室进行全面的释义,使得《劳动合同法》的具体施行在全国有所统一。

五、对违反专项培训服务期的处罚

《劳动合同法》第22条规定,用人单位为劳动者提供专项培训费用,对其进行专业技术培训的,可以与该劳动者订立协议,约定服务期。

劳动者违反服务期约定的,应当按照约定向用人单位支付违约金。违约金的数额不得超过用人单位提供的培训费用。用人单位要求劳动者支付的违约金不得超过服务期尚未履行部分所应分摊的培训费用。

此项规定应当说倾向性的保护了劳动者的权益,但是,现实中用人单位却因此有不敢培训高端人才、培训的人才流失、少有办法留住。虽说是人往高处走,但个别高端人才往往就控制了一个企业。

现实的办法或说保护当事人双方的合法权益、推动高端人才的培训、促进人才的发挥,应明确高端人才培训后服务期与违反服务器的规定处罚由双方在培训前的协议为准,并在服务期限和处罚金额上不受原规定的“违约金的数额不得超过用人单位提供的培训费用”限制。

六、“非全日制用工”参加工伤保险

从关于非全日制用工的规定中知道,非全日制用工,是按小时计算劳动报酬、一般每日不超过4小时每周绝不能超24小时的用工、可以口头订立协议、可以与多个用人单位订立劳动合同、无试用期、可以随时通知对方终止用工、无需支付经济补偿金、小时计酬不低于最低小时工资标准、不适用带薪年休假加班加点医疗期等规定(用人单位和劳动者另有约定的除外)、劳动者以灵活就业人员的身份参加基本养老和基本医疗保险等。

在新的劳动合同法中没有就非全日制用工参加工伤保险作出明确。其实,早在20xx年原劳动部《关于非全日制用工若干问题的意见》(劳社部发[20xx]12号)就明确“用人单位应当按照国家有关规定为建立劳动关系的非全日制劳动者缴纳工伤保险费。从事非全日制工作的劳动者发生工伤,依法享受工伤保险待遇;被鉴定为伤残5-10级的,经劳动者与用人单位协商一致,可以一次性结算伤残待遇及有关费用”。只是在具体执行过程中有社保经办机构为非全日制劳动者单独参加工伤保险执行了劳社部发[20xx]12号的规定,也有部分社保经办机构以种种理由,如必须五保合一等,将非全日制劳动者参加工伤保险拒之门外。

其实,工伤社会保险是小险种大问题。对全社会来讲是小概率、对受伤害的劳动者和其家庭来讲就是百分之百。

七、将带薪年假列入劳动合同法

虽然职工带薪年休假条例与劳动合同法均在20xx年1月1日起施行,但是,劳动合同法主要围绕劳动合同的订立、劳动合同的履行、劳动合同的终止和解除等,对于休息休假仅仅在完善单位劳动规章制度(第4条)、劳动合同订立的条款(第17条)、集体合同(第51条)、对劳动合同的监督检查(第74条)有所表述,而进一步明确带薪年休假的规定在《劳动合同法》中就根本未见。

也许,《劳动合同法》与《劳动法》的最大区别就在于,劳动合同法重点强调的劳动合同的订立、履行和解除与终止,而早在1995年的劳动法则是全面的规范与规定劳动关系的方方面面,劳动法规定了就业、劳动合同、工时与休假、工资、劳动安全、女工和未成年工的保护、职业培训、社会保险和福利、劳动争议等。

从施行8年多的职工带薪年休假实际情况看,似乎是有条件的就执行不想执行的也少有处罚。因带薪年休假的施行不力,在法定假日,饭店、宾馆、旅游地爆棚,平日却游客稀少。在劳动合同法特别规定中增加带薪年休假的规定与不执行的处罚办法和争议渠道,相信在保护劳动者的休息休假权、增强劳动者的幸福度、均衡各地的第三产业的发展都将是有百利而无一害。

八、明确劳动关系的具体含义

《劳动合同法》在立法宗旨、适用范围、三方机制、劳动关系的建立与劳动合同的订立等条款中均讲到“劳动关系”,可具体什么是劳动关系,其劳动关系的确立包含了那些内容均无具体表述。

早在20xx年原劳动保障部就针对劳动关系作出《关于确立劳动关系有关事项的通知》(劳社部发[20xx]12号)明确用人单位招用劳动者未订立书面劳动合同,但同时具备下列情形的,劳动关系成立:(一)用人单位和劳动者符合法律、法规规定的主体资格;(二)用人单位依法制定的各项劳动规章制度适用于劳动者,劳动者受用人单位的劳动管理,从事用人单位安排的有报酬的劳动;(三)劳动者提供的劳动是用人单位业务的组成部分。

各地在劳动争议处理、工伤认定、劳动监察执法等实际工作中均以此为核心来确定劳动关系。在新的社会经济发展中又有新的情况发生,如电商平台等等,需对“劳动关系”进一步明确。

九、确定什么是同工同酬

《劳动合同法》在劳动合同订立(第11条)、劳动报酬(第18条)、劳务派遣(第63条)仅仅是在对劳动报酬难以明确的情况下实行“同工同酬”,但是,具体对同工同酬的内涵和外延均无进一步说明。

在1995年《劳动法》施行后,曾在《关于若干条文的说明(劳办发[1994]289号)》中明确“同工同酬”是指用人单位对于从事相同工作、付出等量劳动且取得相同劳绩的劳动者,应支付同等的劳动报酬。

上海在20xx年《关于适用若干问题的意见(沪高法[20xx]73号)》中对“同工同酬”表述为:同工同酬是劳动法确立的一项基本规则,用人单位必须严格遵守。但由于劳动者存在个体差异,因此,不能简单以不同劳动者是否在相同岗位工作作为“同工”的标准,而应综合考虑劳动者的个人工作经验、工作技能、工作积极性等特殊因素,允许用人单位依此对相同工作岗位的劳动者在劳动报酬方面有所差别。

其实,国家在《宪法》第四十八条关于妇女的权益中特别规定:中华人民共和国妇女在政治的、经济的、文化的、社会的和家庭的生活等各方面享有同男子平等的权利。国家保护妇女的权利和利益,实行男女同工同酬,培养和选拔妇女干部。

《中华人民共和国妇女权益保障法》(20xx年8月)第二十四条也明确:实行男女同工同酬。妇女在享受福利待遇方面享有与男子平等的权利。

早在1951年国际劳工组织第100号公约就是专门制定的“男女工人同工同酬公约”,其中就明确“‘对男女工人同等价值的工作付予同等报酬’一词,系指不以性别歧视为基础而确定的报酬标准”。

纵观各法规的指向均是在不要有性别歧视。所以,在明确无性别歧视的前提下,将沪高法[20xx]73号对“同工同酬”的表述完善后上升为法律条款。

劳动合同 篇11

甲方:

乙方:

身份证复印件粘贴处

甲方: 乙方:

法定代表人: 文化程度:

甲方地址: 出生日期: 年 月 日 户口性质:(城市/农村) 家庭住址: 邮政编码: 联系电话: 身份证号码:

根据《中华人民共和国劳动法》。甲乙双方经平等协商同意,自愿签订本合同,共同遵守本合同条款。

一、 劳动合同期限

第一条 本合同为固定期限合同。生效日期年其中试用期 个月,至 年 月 日终止。

二、 工作内容

第二条 乙方同意根据甲方工作需要在 部门,担任 岗位(工种)工作。在甲方工作期间,乙方同意甲方可根据乙方的能力和表现,以甲方经营状况的需要调整乙方工作的部门和岗位(工种)。

第三条 乙方按照甲方对该岗位(工种)的责任及工作标准的要求按质按量的完成工作。

三、 劳动保护和劳动条件

第四条 甲方安排乙方执行综合计算工时工作制。每月至少休息两天,每周日晚休息;甲方由于工作需要与乙方协商后可延长时间,乙方无特殊情况,应服从工作的需要。

第五条 甲方为乙方提供必要的劳动条件和劳动工具,制定工作规范规程标准和劳动安全卫生制度标准。

四、 劳动报酬

第六条 甲方的工资分配遵循按劳分配多劳多得的原则,每月25日前发放上月工资。

第七条 甲方每月以货币形式支付乙方工资,工资不低于北京市 年最低工资标准 元,工资分配办法依照甲方的工资制度进行。

五、 劳动纪律

第八条 乙方应严格遵守甲方制定的规章制度;严格遵守劳动安全卫生、

生产工艺、操作规程和工作规范;爱护甲方的财产,遵守职业道德;积极参加甲方组织的培训,提高思想觉悟和职业技能。

第九条 乙方违反甲方的规章制度,甲方可以根据本单位的有关规定,给

予批评,经济处罚,直至解除本合同。

六、 劳动合同变更、解除、终止、续订

第十条 订立本合同的法律依据变化,或订立本合同所依据的客观情况发

生重大变化,致使本合同无法履行时,经甲乙双方协商同意,可以变更本合同相关内容。

第十一条 经甲乙双方协商一致,本合同可以解除。

第十二条 乙方有下列情形之一,甲方可以解除合同: 1. 在试用期间,被证明不符合录用条件的; 2. 严重违反劳动纪律或甲方规章制度的;

3. 严重失职、营私舞弊、对甲方利益造成重大损害的; 4. 依法被追究刑事责任的。

第十三条 下列情况之一,甲方可以解除本合同,但应提前三十天以书面形式通知乙方:

1. 乙方患病或负伤,医疗期满后,不能从事原工作时;

2. 乙方不能胜任工作,经调换工作岗位,仍不能胜任工作的。

第十四条 乙方有下列情形之一,甲方不解除合同: 1. 义务服兵役期间

2. 孕期、产期和哺乳期;

3. 患病或负伤在规定的医疗期内;

第十五条 乙方解除合同,应提前三十天以书面形式通知甲方。

第十六条 本合同期限届满,劳动合同终止。甲乙双方经协商,可以续订劳动合同。

七、 其他

第十七条 本合同一式两份,甲乙双方各执一份。

甲方 (签章) 乙方(签章)

日期:

劳动合同 篇12

(一)劳动合同期满后若不及时办理终止劳动合同手续,也不续签劳动合同时,则会使合同双方形成事实劳动关系。《劳动法》第十六条规定:“建立劳动关系应当订立劳动合同。”但是在实际法律条例中,事实劳动关系是不规范的,因此容易引发劳动争议。

(二)形成事实劳动关系后,应视为续订劳动合同。原劳动部《关于实行劳动合同制若干问题的通知》规定:“有固定期限的劳动合同期满后因用人单位方面的原因未办理终止或续订手续而形成事实劳动关系的,视为续订劳动合同。用人单位应及时与劳动者协商合同期限,办理续订手续。”

(三)关于解除事实劳动关系的经济补偿。这种事实劳动关系的终结不能用到期终止劳动合同的.方式,经济补偿办法也不能按终止合同的规定办理,而应按照解除劳动合同处理。原劳动部《关于实行劳动合同制若干问题的通知》规定:形成事实劳动关系后,由此给劳动者造成损失的,该用人单位应当依法承担赔偿责任。因此,用人单位应根据原劳动部《违反和解除劳动合同的经济补偿办法》第五条的规定,发给劳动者经济补偿金,即用人单位应根据劳动者在本单位的工作年限,每满一年发给相当于一个月工资的经济补偿金,最多不超过12个月。工作时间不满1年的按1年的标准发给经济补偿金。

(四)合同到期终止,用人单位办理了相关的手续,但未提前1个月向劳动者发出书面通知的,用人单位应加发劳动者1个月工资的经济补偿金。

综上所述,通过对“劳动合同到期不续签手续,会产生什么影响”问题进行了一定的分析,从而在一定程度上可以帮助人们在实际生活中采取有效的法律措施来维护自身的权益,以求更好地解决相关性的问题。此外,面对劳动合同到期后不办理续签手续问题时,情节严重的,人们也可以及时向小编进行一定的咨询,以全面运用法律知识处理好相关问题。

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